M-Lab株式会社（以下「当社」といいます）は、特典PC補償サービス規約（以下「本規約」といいます）に基づき「PC補償サービス」（以下「本サービス」といいます）を提供し、お客様は、本サービスの利用にあたり本規約にご承諾いただいたものとみなされます。

第1条（適用）

本規約は、特典PCについて、当社が提供するレッスンに限定して使用する場合の不具合又は自然故障についての補償サービスについて定めた規約であり、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と本サービスの利用者であるお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「特典PC」とは、当社の入会特典として当社からお客様に無償で提供するプレゼントPCを意味します。
（2）「無償補償期間」とは、当社に入会した日から起算して1年を経過する日までの期間を意味します。
（3）「プレミアム補償期間」とは、プレミアム補償サービスに加入した日から起算して1年を経過する日までの期間を意味し、当社とお客様で協議の上、1年ごとの更新が可能です。

第3条（サービス概要）

特典PCについて第4条又は第5条に該当する場合は、第6条に掲げる場合を除き、本サービスを適用し、当社は、送料を負担し、①特典PCの修理、②代替品の提供又は③機能を補完する周辺機器の提供を行います。但し、①から③のいずれの措置で対応するかについては、当社の判断によるものといたします。

第4条（無償補償）

当社は、無償補償期間中、次の各号の不具合又は自然故障について保証するものとします。但し、落下などの明らかな物理破損がある場合は補償の対象外とします。
（1）キーボードの不具合 (例：押しても反応しない)
（2）トラックパッドの不具合 (例:触れても反応しない)
（3）マイクの不具合 (例：音声を拾わない)
（4）カメラの不具合 (例：自分が映らない)
（5）ポートの不具合 (例:USBを挿しても反応しない)
（6）ファンの異音や熱の問題
（7）OSの不具合（例：OSが起動しない）

第5条（プレミアム補償）

無償補償期間終了の前後を問わず、お客様がプレミアム補償サービスに加入する場合は、当社は、第4条各号の不具合又は自然故障に加え、次の各号の事象についても補償します。
（1）画面ディスプレイの故障
（2）液体との接触や水没
（3）筐体の傷
（4）OSより上位のソフトが起動しない、挙動がおかしい

第6条（補償の範囲外）

当社は、以下のいずれかに該当する場合は補償しません。
（1）補償期間が終了している場合。
（2）当社で不具合等の確認が取れなかった場合。
（3）お客様の故意又は過失、改造等による故障。
（4）特典PC自体又は重要な付属品等を紛失した場合。
（5）バッテリー等の消耗品に不具合又は自然故障があった場合。
（6）メーカーが正常動作と認めている症状(液晶のドット抜け等)。
（7）OSやソフトウェアのインストール、パーツや周辺機器との接続によって生じた不具合、動作不良。
（8）お客様が当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に特典PCを転貸又は転売された場合。
（9）当社以外で修理、交換、改造された場合。
（10）当社がお客様に事前に提示している不具合箇所、外観及び内部のキズ、へこみ、ホコリ、汚れ等の、本来の動作、機能に特段の影響を与えないもの。

第7条（ご利用料金）

お客様は、プレミアム補償サービスを利用する場合、事務手数料として、年額料金3,000円（消費税別）を所定の期日までに支払って頂きます。

第8条（退会）

お客様がプレミアム補償期間の途中で当社のスクールを退会した場合でも、プレミアム補償期間が満了するまで本サービスの適用は継続しますが、事務手数料の返金はありません。但し、退会に伴い特典PCを当社に返却する場合は、プレミアム補償期間の残存月数に応じて補償サービス料金を返金致します。

第9条（免責）

特典PCに不具合又は自然故障があった場合の当社の責任は、本規約に規定するものをすべてとし、当社はその他一切の責任を負わないものとします。

第10条 （準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条 （協議解決）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

M-Lab株式会社
東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル4F
TEL:03-4405-4048

第一版　2022年12月1日制定